知的資産経営を実践するためには、企業を取り巻くステークホルダーによる適切な理解・評価に基づいた支援が不可欠であるため、知的資産とその経営の開示によるステークホルダーとの対話が重要で、特に中小企業経営者が意識することとしては、金融関係者からの適切な評価が挙げられる。

知的資産経営報告書のポイント必須9項目は、2つに分類すると、「知的資産経営に関する情報開示」による開示企業の側のメリットと「知的資産経営に関する情報開示」による、企業評価者の側のメリットがある。

日本でおそらく唯一単独で「地方自治体」と「民間企業」両方の知的資産経営報告書を作りまして非常に好評を公的な場も含めて得ました。知的資産経営報告書を核に、京都の伝統産業の新規技術を内外に公表し京都府にも申請したところ、1千万円の助成金を獲得して社長から大層喜ばれました。京都府内の地方公共団体での地場産業の振興のためにも知的資産経営報告書の自治体版を作り、町興しに一役買いました。

企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー（取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など）に認知・評価してもらうことが重要です。そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して情報開示を行う必要があります。