プログラムは日本の法制上は一体特許法で保護するのか著作権法で保護するのか問題になったときに、アメリカに倣って著作権法で保護することになりました。しかし、一般の著作権とは違いが大きく、その点を踏まえて法解釈とソフト契約などをしていくことが重要です。また、プログラムは特許法の要件を満たすものは特許の対象になります。

著作権・プログラムの登録についての基本事項について述べるとともに、著作権法施行令、施行規則等に詳細に手続きが規定してあります。私はおそらく行政書士として登録申請件数は右に出るものはいないほど、会社、地方公共団体、個人等の多数の登録をしてきました。

著作権関連団体と著作権等管理事業法に基づく登録団体一覧とホームページアドレスです。なお、社団法人日本音楽著作権協会は平成20年春に独占禁止法違反の疑いを公正取引委員会から受けました。管理団体間の公正な自由競争による取引が望まれます。

製品・サービス詳細現在日本の各地で開催されるようになった国際的なコンテストなどでは著作権の絡んでくることが多く，実施に当たって契約をきちんと結んでおかないと後々にトラブルになることが多く，英文契約書の内容と体裁が大切になってきている。

一般の契約書と著作権・プログラムの契約書は著作権者保護の観点から、対等当事者を想定した契約法の特異な修正があり、その視点が入っていない契約書は必ずトラブルのもとになる。国際取引の多い著作権関係の取引契約書の作成とチェックもレベルの高いタスクで、裁判管轄や準拠法も織り込んだ「著作権契約書」を迅速に作成することが実務では必須である。

システム化計画や要件定義を行う工程は「上流工程（フェーズ）」、開発要件が定まって実際に動くシステムを開発する工程は下流工程（開発フェーズ）と呼ばれ、この両者では、契約の性質が大きく異なる。前者は、準委任契約であり、後者は請負契約である。