2019年7月15日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 NAKAGAWAKOSHIN ◆著作権の実務（侵害・契約等） 続：赤本出版社が作家から訴えられる ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 著作権相談室 第２号 ◆◆平成１７年１２月１３日発行◆◆ こんにちは、中川総合法務オフィス代表の中川です。 著作権に関する様々な問題を取 […]
2019年7月8日 / 最終更新日 : 2019年7月16日 NAKAGAWAKOSHIN ◆強みを生かす知的資産経営のコツ 「知的資産」経営報告書で1千万円の助成金を獲得 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ 「著作権＆知的財産権」相談室 第２号 平成１９年１０月４日 presented by 中川総合法務オフィス ◆◇◆知的財産権特集━━━━━━━━━━━━ […]
2019年7月7日 / 最終更新日 : 2019年7月7日 NAKAGAWAKOSHIN ■ e-mail magazine（著作権・知的財産権・知的資産経営等） 著作権相談室 第１号 ◆◆平成１７年１２月６日発行◆◆ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 著作権相談室 第１号 ◆◆平成１７年１２月６日発行◆◆ こんにちは、中川総合法務オフィス代表の中川です。 著作権に関する様々な問題を取り […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 NAKAGAWAKOSHIN ◆著作権の重要判例（最高裁等） 「詩の引用」についての判例…著作権の重要判例 今回は、「引用」です。実務上は限界事例がとても難しい処理を求められるところです。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆「詩 […]
2019年2月12日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 NAKAGAWAKOSHIN ◆著作権の重要判例（最高裁等） 『キャラクターの著作物性 ポパイネクタイ事件』（最高裁Ｈ０９.０７.１７） 『キャラクターの著作物性 ポパイネクタイ事件』（最高裁Ｈ０９.０７.１７） 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。二 二 […]
2019年2月12日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 NAKAGAWAKOSHIN ◆著作権の重要判例（最高裁等） 「バーンズ・コレクション展事件 引用・時事事件報道」についての判例 「バーンズ・コレクション展事件 引用・時事事件報道」についての判例を取り上げましょう。 ◆H10. 2.20 東京地裁 【事実内容】 スペイン人の画家【Ａ】は、本件絵画著作した。【Ａ】が一九七三年四月八日に死亡したこと […]
2019年2月10日 / 最終更新日 : 2019年2月10日 NAKAGAWAKOSHIN ◆著作権の重要判例（最高裁等） マネジメント社営業書籍著作権（複製権、翻案権）侵害訴訟 平成１９年８月３０日東京地裁 【マネジメント社営業書籍著作権（複製権、翻案権）侵害訴訟】 平成１９年８月３０日判決東京地裁 主文 １ 被告は，別紙著作権侵害箇所目録記載の文章又は図を掲載した別紙被告書籍目録記載の書籍を販売し，又は頒布してはならない。 […]
2018年12月21日 / 最終更新日 : 2018年12月29日 NAKAGAWAKOSHIN ・更新情報 著作権ビジネス相談センターの営業時間 ■平日は、8時半から6時半まで営業しております。事務所電話番号 075-955-0307 です。 土曜日・日曜日・祝日は代表携帯に転送されるようになっていますので、同じ時間帯ならば電話をお受けできます。 ※年末年始 20 […]
2018年9月21日 / 最終更新日 : 2018年9月21日 NAKAGAWAKOSHIN ◆強みを生かす知的資産経営のコツ 知的資産経営を生かしたキャッシュフローの改善と銀行融資・助成金申請で資金繰りを有利に進めよう 知的資産経営を実践するためには、企業を取り巻くステークホルダーによる適切な理解・評価に基づいた支援が不可欠であるため、知的資産とその経営の開示によるステークホルダーとの対話が重要で、特に中小企業経営者が意識することとしては、金融関係者からの適切な評価が挙げられる。
2018年9月21日 / 最終更新日 : 2018年9月21日 NAKAGAWAKOSHIN ◆強みを生かす知的資産経営のコツ 知的資産経営報告書のポイント必須９項目で知的資産経営報告書が抜群に分かり易くなる 知的資産経営報告書のポイント必須9項目は、2つに分類すると、「知的資産経営に関する情報開示」による開示企業の側のメリットと「知的資産経営に関する情報開示」による、企業評価者の側のメリットがある。
