行政書士ができる「特許等の産業財産権の特許庁への代理行為」には、特許・商標等の出願などは弁理士の専権業務なので出来なくても、一定の手続は行政書士も受任することがことが可能である。特許庁の手続の専門担当者からのレクチャーを受講した結果をもとに作成してある。