マネジメント社営業書籍著作権（複製権、翻案権）侵害訴訟平成１９年８月３０日東京地裁（知財高裁判決平成２０年２月１２日控訴棄却）

【マネジメント社営業書籍著作権（複製権、翻案権）侵害訴訟】

平成１９年８月３０日判決東京地裁

主文
１被告は，別紙著作権侵害箇所目録記載の文章又は図を掲載した別紙被告書籍目録記載の書籍を販売し，又は頒布してはならない。
２被告は，別紙被告書籍目録記載の書籍における別紙著作権侵害箇所目録記載の文章又は図を掲載した部分を廃棄せよ。
３被告は，原告株式会社マネジメント社に対し，３万８２０５円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ａに対し，２１万６４９５円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用はこれを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
７この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

第１請求の趣旨
１被告は，別紙被告書籍目録記載の書籍を販売及び頒布してはならない。
２被告は，別紙被告書籍目録記載の書籍を廃棄せよ。
３被告は，原告株式会社マネジメント社に対し，１４３万２３５７円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ａに対し，１４３万２３５７円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，謝罪広告を，別紙謝罪広告目録の要領にて，日経新聞全国版，朝日新聞全国版の各朝刊に掲載せよ。
６仮執行宣言

第２事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告が執筆した別紙被告書籍目録記載の書籍が，別紙原告書籍等目録記載の書籍又は配布資料等を複製又は翻案しているとして，原告Ａは別紙原告書籍等目録記載の書籍又は配布資料について有する著作権（複製権及び翻案権）に基づき，原告株式会社マネジメント社は別紙原告書籍等目録２，３記載の書籍について有する出版権に基づき，別紙被告書籍目録記載の書籍の販売等差止め及び廃棄，損害賠償並びに謝罪広告の掲載を求めたという事案である。被告は，別紙被告書籍目録記載の書籍が，別紙原告書籍等目録記載の書籍又は配布資料等の複製又は翻案であることを否認してこれを争っている。…

第３争点に関する当事者の主張…

第４当裁判所の判断

１争点１（被告書籍が原告書籍等の複製又は翻案であるか）について
(1) 総説
著作権法は，「著作物」を「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（同法２条１項１号）と定めており，思想又は感情の創作的な表現を保護するものである。したがって，思想又は感情を創作的に表現した言語の著作物について，実質同一の表現を模倣した場合は複製権侵害として，表現上の本質的特徴を直接感得できる程に類似したものを依拠して作成した場合は翻案権侵害として，著作権侵害が認められるものであり，これに対し，思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体でないもの，事実の伝達にすぎず表現上の創作性がないものは，著作権法によって保護されず，かかる部分において既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製又は翻案には当たらないと解するのが相当である（最一小判平成１３年６月２８日民集５５巻４号８３７頁参照）。
(2) 依拠について
被告は，訴外Ｅ株式会社に勤務していたときに原告Ａに研修の依頼をしたことから原告Ａと知り合い，同社を退職後に，原告Ａと販売代理店契約を締結し，原告Ａの研修業務について代理店業務を遂行した後，独立し，原告Ａと同じ内容の研修業務を開始したものである。また，原告Ａは，被告が平成９年ころ研修用セミナーにおいて配布した文書が原告Ａの著作権を侵害するとして，平成１２年に東京地裁に被告を提訴し，平成１３年７月３０日に，著作権侵害を理由として，被告に対し損害賠償等を命じる判決を得ている。（甲１２）
上記の経緯及び別紙原告書籍等目録記載の原告書籍等の発行年月日並びに弁論の全趣旨に鑑みれば，被告が被告書籍執筆当時既に公刊ないし配布されていた原告書籍１ないし３及び原告配付資料等に接する機会があったことは明らかである。
(3) 被告著作物目録記載の箇所について
ア被告著作物目録１（被告書籍１２１頁）と原告著作物目録１の１，２の１，３の１・２について
a) 原告著作物目録１の１，２の１，３の１・２と被告著作物目録１とを対比すると，セールスマンが初回の訪問のアポ取りから始めて，訪問先のキーマンから注文を受けるまでのキーマンの心理の変遷を６段階に分けて説明すること（原告著作物目録１の１，２の１における「必殺６連発の術」，原告著作物目録３の１・２における「受注の方程式」，被告著作物目録１における「感動営業の必勝６連続法」）において，共通する。
…
(9) 結論
以上によれば，被告書籍のうち，別紙著作権侵害箇所目録１及び６記載の箇所（合計１．５頁）は，原告Ａの著作権（複製権ないし翻案権）及び原告会社の出版権を，別紙著作権侵害箇所目録２ないし５，７及び８記載の箇所（合計６．５頁）は，原告Ａの著作権（複製権ないし翻案権）を侵害するものである。

２争点２（被告書籍全体の差止め及び廃棄が認められるか）について
証拠（乙７）によれば，被告書籍の総頁数は２３８頁であり，その本文は，第１章「強い営業軍団をもたない企業は滅ぶ」（１９頁から４５頁），第２章「営業幹部は『知恵出し』が仕事」（４７頁から６１頁），第３章「お客さまが求める営業とは」（６３頁から７９頁），第４章「悩む営業を救う感動経営の実践」（８１頁から１０５頁），第５章「新規顧客攻略法『感動の方程式』」（１０７頁から１２３頁），第６章「新規顧客攻略法『感動技の研究』」（１２５頁から１３９頁），第７章「感動の実践事例」（１４１頁から１８３頁），第８章「我社の感動実践〈１７の事例紹介〉」（１８５頁から２３５頁）からなること，前記１において著作権侵害が認められた箇所は，第２章のうち０．５頁（著作権侵害箇所目録２），第４章のうち２頁（同目録４及び６），第５章のうち３頁（同目録１，５，７），第６章のうち２．５頁（同目録３，８）の合計８頁であることが認められる。
以上のとおり，原告書籍等の著作権を侵害している箇所は，被告書籍の一部分である。しかし，被告書籍が著作権侵害箇所目録記載の箇所を掲載して，全体として一冊の本として出版発行されている限りは，被告書籍の出版により，原告らの意思に反して原告書籍等の無断複製物ないし翻案物を頒布又は販売することになるのであるから，著作権侵害箇所目録記載の箇所を掲載した被告書籍の印刷・出版発行の差止めを認めざるを得ない。ただし，著作権侵害箇所目録記載の箇所とその余の箇所は可分であり，被告書籍の大半を占める部分は，原告らの著作権を侵害しない部分であることからすれば，原告らの著作権を侵害している箇所に限って，その廃棄が認められるというべきである。
原告らは，著作権侵害部分を削除した場合には，被告書籍自体の根幹が欠落することになり，被告書籍自体が意味のないものになるので，被告書籍は全体として差止め及び廃棄されるべきであると主張する。しかし，著作権侵害箇所目録記載の箇所を削除しても，被告書籍が意味のないものになるとは認められず，侵害箇所と可分な箇所は，それ自体で意味を有するのであるから，原告らの主張は採用することができない。

３争点３（損害の額）について

(1) 被告書籍の頒布・販売部数について
ア証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。被告と訴外会社は，平成１７年（２００５年）８月３０日，被告書籍の出版について出版契約を締結した。この契約においては，被告への著作権使用料の支払の定め（１６条の定型文言）が抹消されており，代わりに，被告が訴外会社に対し，出版制作料として合計２３５万２０００円を支払うこと，訴外会社が自主決定による重版を行った場合は７％の印税を支払うことが定められている。また，被告による買上げ価格が定価の８割と定められている（１５条）。
原告らと訴外会社との間で，平成１８年１１月１０日，裁判上の和解が成立した。この和解において，訴外会社は，保管中の２５６３部のうち，訴外会社所有の１１４３部と被告所有の９２０部の合計２０６３部を廃棄する義務を負い，その後，返品分の６部を加えた合計２０６９部を廃棄した。また，被告所有の５００部は被告に引き渡され，被告が保管している。
イ上記認定事実によれば，被告書籍の印税は初版時にはなく重版時から支払われるものである一方，被告は定価の８割の価格で被告書籍を買い取っている。したがって，被告書籍の発行はいわゆる自費出版であったものと認められる。そして，被告が買い取った２０００部のうち，９２０部は前記裁判上の和解により既に廃棄済みであり（被告は，この和解に参加していないものの，訴外会社がこれを廃棄することを承諾したものと考えられる。），５００部は被告が保管中であり，５６４部は頒布された。また，一般書店に流通した２０００部のうち，８５１部は販売済みで，１１４９部は回収の上廃棄されたものである。

(2) 著作権法１１４条１項による算定
ア原告は，被告書籍における単位数量当たりの利益の額は，少なくとも定価の５０％を越えているとして，原告書籍における単位数量当たりの利益の額も定価の５０％を越えると主張する。原告は，原告書籍２及び３の定価を明らかにするだけで，費用の明細を明らかにしないものの，前記認定事実によれば，被告書籍は，８５１部が一般書店を通じて販売されており，証拠（乙２，３の１・２，５の１・２，６）によれば，訴外会社が，定価の６７％の９３８円で被告書籍を取次店に委託販売したこと（したがって，返品の場合は，卸価格を清算する必要がある。），及び，４０００部の印刷製本代金が７８万１２００円（税込）であったことが認められる。そこで，被告書籍の販売利益を算定すると，被告は，８５１部を卸価格９３８円で販売し，印刷製本代は１冊当たり１９５円であること，及び，書籍を増刷する場合，その作成に要する費用は，著者に支払う印税のほかは，主に印刷製本費用であることからすると，その余の細かな経費を差し引いても，訴外会社は被告書籍１冊あたり少なくとも７００円の利益を挙げたことになる（９３８円－１９５円＝７４３円）。そして，被告書籍と原告書籍２及び３とでは，印刷製本費用の定価に定める割合において特段の差異があることを認めるに足りる証拠はないから，訴外会社が被告書籍１冊当たりで得た利益の７００円が定価１４００円の５０％であることからすれば，原告らが原告書籍２及び３を増刷して得ることができる利益（限界利益ないし貢献利益）も，印税のほかは，定価の５０％を下らないものと認めるのが相当である（本件の原告らは，著者と出版権者であるから，原告らの譲渡利益には，印税も含めて算定するのが相当である。）。
イ前記認定事実によれば，被告書籍は，８５１部が一般書店を通じて販売され（なお，訴外会社は，委託販売を行い，各書店から返品された分は卸価格の清算を行う必要があるので，返品分を譲渡数量に含めるべきではない。），５６４部が被告によって頒布されている。そして，原告らが，被告と訴外会社による侵害行為がなければ得たであろう利益は，上記限界利益（貢献利益）をもって算定するのが相当であるから，原告書籍２及び３の定価１８００円の５０％の９００円に１４１５部を乗じ，これに侵害部分の被告書籍における寄与度を乗じた金額となる。
ウ前記認定の侵害部分は，合計８頁であり，被告書籍全体の２３８頁に比べると多くはない。しかし，前記認定の侵害部分は，原告書籍等及び被告書籍に共通して，いずれの書籍においてもその考え方の中核をなす部分の一部であり，書籍を特徴づける内容となっている部分の一部を構成するものであるから，書籍全体に占める当該頁の寄与度は，頁数を大きく上回るものであり，全体の２割と認めるのが相当である。被告は，著作権法１１４条１項は，権利者の著作物と侵害者の著作物との間に市場における代替関係が存在することを前提としており，①被告が譲渡した５６４部は，知人や受講生らに無償配布したものであって，一般の市場を対象にしたものではないから，被告による譲渡行為によって原告書籍の売上げが減少するという関係にはない，②訴外会社により一般市場で譲渡された８５１部についても，仮に，著作権侵害が成立するとしても，被告書籍の一部にすぎず，全体としては被告書籍は原告書籍と全く違う本であるから，被告書籍を購入しようとする者が原告書籍を購入することは考えられない，と主張する。しかし，被告書籍が被告の研修の受講生らに無償譲渡されたものであるとしても，研修費用を含めれば有償であると解されること，及び，被告の知人への無償譲渡については，その数量等が全く不明であること，並びに，前記認定の侵害部分は，原告書籍等及び被告書籍に共通して，いずれの書籍においてもその考え方の中核をなす部分の一部であり，書籍を特徴づける内容となっている部分の一部を構成するものであるから，当該侵害部分が被告書籍の販売ないし譲渡に寄与しているものというべきである。また，被告は，原告らと訴外会社との間では既に裁判上の和解が成立しているので，訴外会社の譲渡分８５１部を計上するのは相当でない，と主張する。しかし，被告と訴外会社間で共同不法行為が成立するものである以上，被告が訴外会社の譲渡分についても損害賠償義務を負うことは当然である。また，原告らと訴外会社との間で裁判上の和解が成立しているとしても，不真正連帯債務については債権を満足させるもの（弁済・相殺）以外の事由は相対的効力を生じるにとどまると解すべきであるから，訴外会社に対する請求放棄等の条項は，被告に対し，何らの影響も与えないものと解すべきである（最一小判平成６年１１月２４日判時１５１４号８２頁参照）。
エ以上によれば，被告と訴外会社による侵害行為がなければ原告らが得たであろう利益は，次のとおりである（著作権法１１４条１項）。７００円×１４１５部×０．２＝２５万４７００円
このうち，原告らが権利を有する部分（別紙著作権侵害箇所目録１及び６）の損害額は，２５万４７００円×（３／１０）＝７万６４１０円であり，原告らは，このうち各２分の１ずつ，３万８２０５円を請求できる。また，原告Ａが権利を有する部分（別紙著作権侵害箇所目録２ないし５，７及び８）の損害額は，２５万４７００円×（７／１０）＝１７万８２９０円である。
(3) 著作権法１１４条２項による算定額及び著作権法１１４条３項による算定額は，次に述べるとおり，いずれも上記認定額よりも低額であるから，上記認定額をもって，原告らが被った損害額と認める。
ア著作権法１１４条２項を適用した場合
原告らは，被告と訴外会社の共同不法行為責任が成立するとして，訴外会社の得た利益を基礎に，著作権法１１４条２項を適用すべきであると主張する。しかし，このような算定を行う場合には，公平の見地から，訴外会社の得た利益と被告の得た利益ないし損失を合算した金額を利益の額として算定すべきである。
前記認定事実によれば，被告書籍は，８５１部が一般書店を通じて販売され，５６４部が被告によって頒布されている。また，訴外会社が，定価
の６７％の９３８円で取次店に委託販売したこと（したがって，返品の場合は，卸価格を清算する必要がある。），４０００部の印刷製本代金が７
８万１２００円（税込）であったことも前記認定のとおりである。さらに，被告は，自費出版費用として，２３５万２０００円を支出している。
そこで，各利益を算定すると，被告は，８５１部を卸価格９３８円で販売し，印刷代は１冊当たり１９５円であることから，主たる費用が印刷製
本代金のみであるとすると，１冊あたり７４３円の利益を挙げたことになる。したがって，訴外会社の得た利益は６３万２２９３円である（＝７４３円×８５１部。なお，被）告は委託販売を行い，各書店から返品された分は卸価格の清算を行う必要があるので，返品分を譲渡数量に含めるべき
ではない。また，被告は，５６４部を頒布しており，これは無償譲渡であると主張するものの，仮に，定価の１４００円で譲り渡したとすると，仕入価格が定価の８割であることから，被告の得た利益は，１５万７９２０円（＝１４００円×０．２×５６４部）である。
以上のとおり，訴外会社の得た利益（控除すべき費用を含む暫定値）と被告の得た利益を合算しても，被告の支出した自費出版費用を下回っていることが明らかである。よって，被告利益はないものと認められる。
イ著作権法１１４条３項を適用した場合
著作権法１１４条３項による算定額も，被告書籍全体の使用料相当額が，次の式のとおり，１９万８１００円となるので，その侵害部分の割合を２
割としても，上記認定額を下回ることは明らかである。（８５１＋５６４）部×１４００円×１０％＝１９万８１００円

４争点４（謝罪広告の要否）について

既に認定したとおり，発行された被告書籍４０００部のうち頒布ないし販売されたのは１４１５部にとどまること，被告書籍の多くは回収されて既に廃棄処分にされたこと，被告書籍のうち原告らの著作権を侵害する箇所が被告書籍全体の頁数と比較すれば多くはないことに照らせば，謝罪広告を命じる必要性は認められない。

５結論

よって，原告らの請求は，著作権侵害箇所目録記載の箇所を掲載した被告書籍を頒布，販売することの差止め，前記目録記載の箇所を掲載した部分の廃棄，原告Ａは２１万６４９５円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告会社は３万８２０５円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求はいずれも理由がないので，棄却することとし，仮執行宣言については，本件事案の内容にかんがみれば，主文第１，第３及び第４項に限り認めるのが相当であり，その余は相当でないからこれを却下し，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４項本文及び６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。