著作権法務相談室の「報酬に関する事務所規程」です。
下記の業務費用については、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。※費用には消費税が加算されます。
法務等相談料
法務相談などの対価としてお支払いただく費用のことです。
30分 5,000円
※初回ご相談時は無料です。
著作権に関するコンプライアンス・リスク管理態勢の（再）構築
・著作権を含めたコンプライアンスの態勢構築の手順書・責任者の育成・職員研修・規程・マニュアル作成等
以上は、100名までの組織は250万円～、100名を超える組織は350万円～、500名を超える組織は要相談
顧問契約先は、半額です。
研修講師の継続的な受任中は、上記顧問契約先に準じます。
著作権に関する契約書の作成
・1件15万円から。内容による報酬設定で、標準的な著作権譲渡契約・利用許諾契約は100名までの組織は25万円～、100名を超える組織は35万円～、500名を超える組織は要相談
ネットは特にそうですが、巷間にあふれる著作権関係の契約書は、民法原則のままであることが多く、そのひな形やテンプレートを使えば、法的な紛争が発生すること必至です。「ひこにゃん事件」が典型例です。
著作権に関する登録や権利保全・著作権証明関係
登録手数料は、費用別で1件が１５万円～です。内容にもよりますが標準的には100名までの組織は35万円～、100名を超える組織は45万円～、500名を超える組織は要相談
著作権に関する研修講師・講演契約
1回30万円。（予算応相談）
著作権の侵害への対応
著作権侵害がなされた時には、違法性と責任が相手にあれば、相手方への刑事告訴と民事賠償請求が可能です。また逆に訴えられた場合の保護もします。訴訟になったときは、よくお願いしている弁護士に担当してもらっています。
これらは、１件4５万円～承ります。
著作権に関する刑事告訴の受理は、これまでの実績では１００％です。警察でも、担当の方は著作権法をよく勉強していますね。専門会話が成立すのです。
顧問契約
- 個人の方は、月5万円～、法人の方は月10万円～承ります。週2時間まででした何度でも相談が可能です。超える分は、1回30分迄、3,000円です。
- 著作権契約書の作成等の個別案件は、正規報酬の半額となります。
報酬受領方法
銀行振込でお願いします。
著作権法務相談室著作権法務相談室
〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6
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